所得税

2018年4月1日 現在

【所得税率】

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5%
~330万円以下 10% 97,500円
~695万円以下 20% 427,500円
~900万円以下 23% 636,000円
~1800万円以下 33% 1,536,000円
~4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超  45%  4,796,000円

【復興特別所得税額】

基準所得税額 x2.1%
※平成25年分~平成49年分まで

【給与所得控除額】

給与等の収入金額 控除額
180万円以下 40% 最低65万円
~360万円以下 30% + 18万円
~660万円以下 20% + 54万円
~1,000万円以下 10% + 120万円
1,000万円超 - 上限220万円

【公的年金等控除】

公的年金等の収入金額 - 65歳未満 割合 控除額
130万円未満   最低70万円
410万円未満  25% + 37.5万円
770万円未満 15% + 78.5万円
770万円以上 5% +155.5万円
公的年金等の収入金額 - 65歳以上 割合 控除額 
330万円未満   最低120万円
410万円未満 25% + 37.5万円
770万円未満 15% + 78.5万円
770万円以上 5% +155.5万円

【退職所得控除額】

勤続年数 控除額
20年以下の部分 40万円/年
20年超   の部分 70万円/年
控除額 最低80万円
平成25年分以後の退職所得の注意点
 住民税の10%税額控除が廃止
 勤続年数5年以下の役員の退職所得について、1/2にする措置を廃止

【分離課税(譲渡/一般)】

区 分 所得税 住民税
土地等・短期 30.63%(30%) 9% 39.63%(39%)
土地等・長期 15.315%(15%) 5% 20.315%(20%)
株式等 15.315%(15%) 5% 20.315%(20%)
平成25年分以後 復興特別所得税が課される

【居住用財産の譲渡の特例】

課税所得金額 所得税 住民税
6,000万円以下部分 10.21%(10%) 4% 14.21%(14%)
6,000万円超   部分 15.315%(15%) 5% 20.315%(20%)
特別控除3000万円
軽減税率(10年所有)
平成25年分以後 復興特別所得税が課される

【医療費控除】

~平成28年分 平成29年分~
① 従来の医療費控除 適用 ①、② 選択適用
② セルフメディケーション税制 (※1) ①、② 選択適用
③ 確定申告 領収書添付 必要 (※2) 不要 (※3)
④ 確定申告 明細書添付 任意 必要 (※4)
※1 健診受診者が病院薬を市販薬に転用した薬を購入した場合に適用
※2 健保組合の「医療費のお知らせ」は認められない
※3 ただし、自宅で5年間保存
※4 健保組合の「医療費のお知らせ」は認められる

<経過措置>
平成29年分~平成31年分
従来の領収書添付による医療費控除も認められる

 

控除額 限度額
① 医療費 - 保険金 - (10万円と課税標準×5%のうち少ない金額)  200万円
② スイッチOTC薬購入代 - 保険金 - 1万2,000円  8万8,000円
※ 生計一親族の医療費や薬代も含めてよい

【平成30・31年分 配偶者控除、配偶者特別控除(合計所得金額)】

配偶者 本人
~900万円 ~950万円 ~1,000万円
配(一般) ~38万円 (※1・2)38万円 (※2)26万円 (※2)13万円
配(70歳) ~38万円 (※1・2)48万円 (※2)32万円 (※2)16万円
配特 ~85万円 (※1)38万円 26万円 13万円
配特 ~90万円 36万円 24万円 12万円
配特 ~95万円 31万円 21万円 11万円
配特 ~100万円 26万円 18万円 9万円
配特 ~105万円 21万円 14万円 7万円
配特 ~110万円 16万円 11万円 6万円
配特 ~115万円 11万円 8万円 4万円
配特 ~120万円 6万円 4万円 2万円
配特 ~123万円 3万円 2万円 1万円
給与計算上の留意点
※1 源泉控除対象配偶者 扶養親族等の数に1名加算
※2 同一生計配偶者    障害者の場合は扶養親族等の数に1名加算(本人所得制限なし)

【平成30・31年分 配偶者控除、配偶者特別控除(給与収入金額)】

配偶者 本人
~1,120万円 ~1,170万円 ~1,220万円
配(一般) ~103万円 (※1・2)38万円 (※2)26万円 (※2)13万円
配(70歳) ~103万円 (※1・2)48万円 (※2)32万円 (※2)16万円
配特 ~150万円 (※1)38万円 26万円 13万円
配特 ~155万円 36万円 24万円 12万円
配特 ~160万円 31万円 21万円 11万円
配特 ~1,667,999円 26万円 18万円 9万円
配特 ~1,751,999円 21万円 14万円 7万円
配特 ~1,831,999円 16万円 11万円 6万円
配特 ~1,903,999円 11万円 8万円 4万円
配特 ~1,971,999円 6万円 4万円 2万円
配特 ~2,015,999円 3万円 2万円 1万円
給与計算上の留意点
※1 源泉控除対象配偶者 扶養親族等の数に1名加算
※2 同一生計配偶者    障害者の場合は扶養親族等の数に1名加算(本人所得制限なし)

住民税 

市町村民税

課税総所得金額等 税率
一律 6%

道府県民税

課税総所得金額等 税率
一律 4%

事業税

種別 税率  
第1種事業 5.0% 物販業他
第2種事業 4.0% 水産・畜産
第3種事業 5.0% 医師・弁護士
※課税標準
青色申告特別控除前の所得ー事業主控除額(年290万円)