消費税・償却資産税・事業所税

2018年4月1日 現在

消費税

申告義務

<原則> 基準期間の課税売上高1,000万円超は、一般課税
ただし、5,000万円以下の場合は、簡易課税を選択できる
<例外> ※免税期間中でも課税事業者を選択できる
※新設法人(期首資本金1,000万円以上)には、納税義務がある
※特定期間(前期の上半期)の課税売上高が1,000万円超の場合には、
  納税義務がある
※次の場合は、仕入れから3期間は一般課税が強制される
 ①課税事業者選択2期目までに調整対象固定資産(100万円以上)を
     一般課税仕入した場合
 ②新設法人が調整対象固定資産を一般課税仕入した場合
 ③高額特定資産(1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産)を
     一般課税仕入した場合

消費税率

  現行 H31.10.1
(標準)
H31.10.1
(軽減)
消費税率 6.30% 7.80% 6.24%
地方消費税率 1.70% 2.20% 1.76%
合計 8.00% 10.00% 8.00%

簡易課税の区分

事業区分 みなし仕入率 業種
第一種事業 90% 卸売業
第二種事業 80% 小売業
第三種事業 70% 製造業
第四種事業 60% 固定資産の譲渡
第五種事業 50% サービス業
第六種事業 40% 不動産業

償却資産税

税率 1.4%
免税点 150万円未満
申告不要のもの 自動車、無形固定資産、繰延資産
少額資産(10万)、一括償却資産(20万)
申告先 償却資産が所在する区にある都税事務所

事業所税

納税義務者 事業所等で事業を行う法人・個人
※建物所有者ではない
納税方法 申告納付
申告納付期限 事業年度終了の日から2か月以内
申告先 事業所等が所在する区を所管する都税事務所

資産割

課税標準 事業年度の末日現在における事業所床面積
税率 床面積 1㎡につき600円
免税点 床面積 1,000㎡以下

従業員割

課税標準 事業年度中に支払われた従業者給与総額
税率 給与総額の 0.25%
免税点 従業者数 100人以下