6.利子所得に係る源泉徴収

2015年4月1日 現在

6-1 利子所得の範囲

  • 利子所得になるもの(法23)
      公社債の利子
      預貯金の利子
      合同運用信託・公社債投資信託の収益の分配
  • 利子所得になるもの該当しないもの
      貸付金の利子(雑所得)
  • 非課税制度
      障害者等の少額貯蓄非課税制度(法9(2)・10)
      勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度(措法4-2)
      勤労者財産形成年金貯蓄型非課税制度(措法4-3)

6-2 税額計算

  • 利子の金額×税率
      所得税 15.315%
      地方税 5%
      源泉分離課税で確定申告は必要としない。