10.非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収

2015年4月1日 現在

10-1 非居住者又は外国法人に対する課税の概要

所得の種類  税率 
 事業の所得
 資産の所得
 その他の国内源泉所得(一定のものを除く)
 土地等の譲渡対価 10.21%
 人的役務の提供事業の対価  20.42%
 不動産等の賃貸料等 20.42%
 利子等 15.315%
 配当等(上場株式等) 15.315%
 配当等(上場株式等以外) 20.42%
 貸付金利子 20.42%
 使用料等 20.42%
 給与その他人的役務の提供に対する報酬・公的年金等・退職手当金等 20.42%
 事業の広告宣伝のための賞金(50万円控除した金額) 20.42%
 生命保険契約に基づく年金等(支払金額を控除した金額) 20.42%
 定期積金の給付補てん金等 15.315%
 匿名組合契約に基づく利益の分配 20.42%

10-2 所得税法上の規定による源泉徴収の免除

  • 一定の所得については、免除申請書を提出すると、源泉所得税が免除される

10-3 租税条約による課税の特例

  • 租税条約を結んでいる国との間では、一定の手続きにより源泉所得税が減免又は免除されるもの
      利子・使用料   配当
      給与等人的役務の報酬
      学生、事業修習者等の報酬