4.損益通算

2017年4月1日 現在

4-1 損益通算の対象となる所得

不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失が損益通算の対象となる。

配当所得、一時所得、雑所得の損失は、損益通算の対象とならず、その年で切捨てる。

土地建物を譲渡した場合

土地建物の譲渡損益は、他の所得と相殺できない。
よって、分離短期、分離長期での内部通算はできるが、譲渡損はその年で切捨てる。
ただし、居住用財産の譲渡損は、一定の要件により3年間の繰越控除が認められる。

株式を譲渡した場合

株式の譲渡損益は、他の所得と相殺できない。
上場株式と非上場株式の内部通算はできない。(平成28年以後)
上場株式の譲渡損は、一定の要件により3年間の繰越控除が認められる。
※平成21年分以後、上場株式に係る譲渡損失と配当所得は損益通算及び3年間の繰越控除ができることとなった。

動産、ゴルフ会員権を譲渡した場合

(1)生活用品を譲渡した場合 
    ---> 譲渡損益は、ないものとする。
       Ex.家具、衣服、テレビ、自家用車など

(2)生活に通常必要でない資産を譲渡した場合 
    ---> 総合短期、総合長期(譲渡損は内部通算可、損益通算は不可)
       Ex.時価30万円超の宝石・絵画・こっとう品、ヨット、ゴルフ会員権(平成26年4月1日より)

(3)その他を譲渡した場合 
    ---> 総合短期、総合長期(譲渡損は損益通算はできる。)
       Ex.営業用車両、特許権など

4-2 損益通算の順序

(1)4つのグループに分ける

  • 経常所得グループ (利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得) 
  • 譲渡所得(総合課税)、一時所得グループ 
  • 山林所得グループ 
  • 退職所得グループ 

(2)損失を、まず同一グループから控除し、控除しきれない損失は、AからDの順に控除する。 
(3)(2)で控除しきれない損失は、青色申告者の場合には純損失の繰越控除として、3年間の繰越控除ができる。 

4-3 不動産所得の損失の特例

不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債利子がある場合には、
その損失のうち負債利子相当額については、なかったものとみなし、損益通算に対象とならない。

具体例

不動産所得300万円の赤字、土地負債利子200万円の場合、損益通算の対象となる損失は100万円
不動産所得300万円の赤字、土地負債利子400万円の場合、損益通算の対象となる損失は 0円