9.その他

2017年4月1日 現在

9-1 NISA

20歳以上の個人が、非課税口座で取得した上場株式等の配当等や譲渡益は、
5年間非課税となる。 

※投資額は年間120万円が上限
※非課税口座で取得した上場株式等の譲渡損益はないものとみなされるので
 特定口座や一般口座との間での損益通算や繰越控除をすることはできない
※平成30年からは、現行NISAと積立NISAの選択適用となる

9-2 ふるさと納税

個人が自治体に2,000円を超える寄附を行った場合には、
所得税については所得控除、住民税については税額控除される。
特産品をもらえるケースも多い。

 

※平成27年4月以降の寄付について、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設された。(確定申告不要)
※所得税  (寄附金ー2,000円)を所得控除
※住民税  ①+②を税額控除
   ① 基本部分 (寄附金-2,000円)×10%
   ② 特例部分 a、bのうち少ない金額
    a(寄附金-2,000円)×(100%-10%-所得税率)
    b 住民税所得割額×20%
(注1)所得税の寄附金は、課税標準×40%を限度
(注2)住民税の税額控除額は、課税標準×30%を限度

9-3 マイナンバー

社会保障・税番号制度の導入により、平成27年10月以降個人番号の通知が開始され、確定申告については、平成28年分より個人番号を記載する。