消費税

• 1．消費税の課税対象
• 2．消費税の納税義務者
• 3．消費税の計算
• 4．中小事業者の特例
• 5．申告その他

3．消費税の計算

課税標準（第２８条）
課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額とする。
（輸入の場合は関税課税価額＋関税＋消費税以外の個別間接税が課税標準）

• 「対価の額」に消費税相当額は含まない
• 「対価の額」には対価として収受し、または収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他の経済的な利益の額とする（代物弁済・　負担付贈与・　現物出資）
• 家事消費、役員に対する贈与・　低額譲渡は課税標準に含める（資産の価額）

• 源泉徴収の対象となる報酬料金
  • 消費税を別枠請求している時は、消費税抜きで源泉可
    報酬１００，０００円、消費税８，０００円と請求がある時は１０，２１０円源泉でよい
• 個別消費税の取扱（消費税の課税標準に含めるか）
  含める　 　　酒税・　たばこ税・　揮発油税・　石油税・　石油ガス税等
  含めない 　　軽油取引税・　ゴルフ場利用税・　特別地方消費税・　入湯税　　

• 課税資産の譲渡等（法２九）
  資産の譲渡等のうち、第６条第１項の規定（非課税）により、消費税を課さないことされるもの以外をいう。

このまま読むと「輸出取引」は「課税資産の譲渡等」に含まれるように読めるが、第７条で「・・・消費税を免除する」とされているため、税額計算上「課税資産の譲渡等」から除く。

　　「課税資産の譲渡等」のうち「輸出取引」　　－－－＞　０％課税
　　「課税資産の譲渡等」のうち「その他の取引」－－－＞　６．３％課税

３－１－１　「資産の譲渡等」の時期

• 原則的に所得税法・　法人税法の取扱と同じ
• 長期割賦販売等（通９－３－１～７・　９－４－１～２）
  所得税・法人税で採用している場合：これらの基準と引渡基準の選択可
  所得税・法人税で採用していない場合：引渡し基準のみ可
• 現金基準（法１８）個人のみ
  所得税で採用している場合：これらの基準と引渡基準の選択可
• 仕入れ側では相手の基準と関係無く、引渡しの時点で仕入れに係る消費税を全額控除できる

３－２　税率

　　国税　　　 ６．３％　（消費税）
　　地方税　　１．７％　（地方消費税）
　　合計　　　 ８％

• 端数処理
  課税標準は合計額の１０００円未満切捨て
  消費税額は税額控除後の金額の１００円未満を切捨て

３－３　税額控除

仕入れに係る消費税額の控除（第３０条）
事業者が、国内において課税仕入れを行った場合、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税を控除する。

保税地域から貨物を引き取った場合、当該課税貨物を引き取った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に行った保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税を控除する。

※課税仕入れ（法２十二）
事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること

• 事業者（免税業者）からの仕入れ、消費者からの仕入れを問わず、その者が仮に事業として行った場合に、課税資産の譲渡等に該当するものはすべて含む
• ただし輸出免税の対象となるものは除く
• 給与所得を対価とする役務の提供を除く

３－３－１　「課税仕入れ」に係る消費税

• 当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０８分の６．３を乗じて算出した額
  税込課税仕入れ等の額×（６．３％　÷　１０８％）＝「課税仕入れ等の税額」

＜単純に１０８分の６．３でよいか＞

• ゴルフ代は、ゴルフ場利用税を引いた額の１０８分の６．３
• 売手が納めることになる印紙税等は含めて課税対象のため、たとえば銀行の振込手数料はそのまま１０８分の６．３

＜区分計算が必要＞

• 土地と建物を一括購入した時、合理的に区分されていない時は、
• リース料は明記された金利・　保険料以外の部分の１０８分の６．３

＜その他間違いやすいもの＞

• 郵便切手、物品切手は継続経理を条件に購入時に課税仕入れとしてよい（通１１－３－７）
  ただし消費されないもの（商品券）の贈与等は除く
• 金銭寄付は対象外だが、現物寄付はその購入が課税仕入れのときは控除対象（通１１－２－１７）
• 出張旅費・　宿泊費・　日当／通勤手当／現物給付－－－＞課税仕入れとしてよい（通１１－１－１～３）
• 保険金による資産の取得は課税仕入れの適用可（通１１－２－１０）
• 短期前払費用は所得税・　法人税の取扱と同じで良い（通１１－３－８）
• 会費／組合費は経常的費用の場合は対象外（通１１－２－６）
• 返還されない入会金（ゴルフクラブ等）は課税仕入れ（通１１－２－７）

３－３－２　「課税仕入れ等」の時期

• 割賦基準（通１１－３－２）
  仕入れ側では相手の基準と関係無く、引渡しの時点で仕入れに係る消費税を全額控除できる
• 減価償却資産（通１１－３－３）減価償却資産は、引渡しの時点で仕入れに係る消費税を全額控除できる
• 未成工事支出金（通１１－３－５）
  原則　　課税仕入れをした日
  ただし　目的物を引渡した日も可（継続適用を条件）
• 建設仮勘定原則
  一部の引渡しがあったらその日
  ただし　全部の引渡しのあった日とすることができる

３－３－３　非課税売上がある場合の「課税仕入れ等の税額」の按分

　　（Ａ）課税売上割合が　９５％以上の場合は全額控除できる。
　　（Ｂ）上記以外は次の按分計算が必要

　　【個別対応方式】
　　「課税仕入れ等の税額」を次のように区分する
　　（イ）課税売上に対する仕入税額
　　（ロ）非課税売上に対する仕入税額
　　（ハ）課税売上と非課税売上に共通する仕入税額
　　（イ）＋（ハ）＊課税売上割合＝控除税額
　　【比例配分方式】
　　「課税仕入れ等の税額」＊課税売上割合＝控除税額

• 「課税売上割合」とは「課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額のうち同期間中に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の金額の合計額の占める割合として政令で定める」
• 課税売上割合の計算方法（令４８）
  （２）／（１）

　
・非課税取引には次のものが含まれているので調整する
　　支払手段の譲渡等　　　　　　　（Ｂ）に含めない
　　現先取引　　　　　　　　　　　（Ｂ）には差額のみ含める
　　金銭債権　　　　　　　　　　　（Ｂ）には譲渡対価の５％のみ含める(平成26年4月1日以後)
　　有価証券　　　　　　　　　　　（Ｂ）には譲渡対価の５％のみ含める
・「個別対応方式」を採用する場合、「課税売上割合」にかえて「課税売上割合に準ずる割合」を使用することができる。
　ただし「課税売上割合」が９５％未満かどうかの判定には使用できない。（令４７，通１１－５－９）
要件

• 単一の割合を適用する必要なし（事業所ごと、費目ごと）（通１１－５－８）
• 「本来の課税売上割合」と「準ずる割合」の併用は可

• 準ずる割合を適用
  　　　　　消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書（法３０（３））
• 準ずる割合をやめる
  　　　　　消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書（法３０（３））
  
  
• 承認を受けた課税期間から準ずる割合を適用する。
  不適用届出書を提出した課税期間から「本来の課税売上割合」を適用する。

３－３－４　調整対象固定資産の調整

• 調整対象固定資産　税抜き１００万円以上のもの（令５）
• 課税売上割合が著しく変動した場合（令５３）

　　通算課税期間　　　　取得時を含む３課税期間
　　通算課税売上割合　　通算課税期間を通しての課税売上割合
　　「著しく変動」とは
　　仕入時の課税売上割合＝Ｘ
　　通算課税売上割合　　＝Ｙ

　　｜Ｘ－Ｙ｜
　　－－－－－　≧５０％　　かつ　　｜Ｘ－Ｙ｜≧５％
　　　　Ｘ
（イ）　課税売上割合の著しい変動（法３３）
固定資産のうちについて、比例配分により仕入れ税額控除を行った場合、その時以降著しく課税売上割合が変動した時は、第３年度において調整する。

　　仕入れ税額に加算する金額
　　＝（課税対象基準税額×通算課税売上割合）－当初の仕入れ控除税額
（ロ）　転用（法３４）
　　　　転用時期　　　　　　　　　１年以内　　２年以内　　３年以内
　　（Ａ）課税　－－－＞非課税　　　全額　　　　２／３　　　１／３
　　（Ｂ）非課税－－－＞課税　　　　全額　　　　２／３　　　１／３

　　（Ａ）の場合転用した時の仕入控除税額より控除
　　（Ｂ）の場合転用した時の仕入控除税額に加算

３－３－５　納税義務の免除と棚卸資産（法３６）

免税業者が課税事業者となった場合
　　前期末の棚卸資産に係る消費税額を課税期間の仕入等の税額とみなす
課税事業者が免税業者となる場合
　　当期末の棚卸資産に係る消費税額を課税期間の仕入等の税額から控除

３－３－６　貸倒れに係る税額の控除（法３９）

事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき貸倒れ等が発生した場合、当該領収できなくなった日の属する課税期間の課税標準から、当該領収できなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税の合計額を控除する。

• 貸倒れの要件は法人税等と同様（令５９）
• 貸倒引当金への繰入はだめ
• 貸倒額は「課税資産の譲渡等」に係るものと、「その他の資産の譲渡等」に係るものに区分する。
  困難な時は各々の売掛金の比で按分（通１４－２－３）
• 免税事業者であった期間に行った課税資産の譲渡等に係る債権が貸し倒れたときは、貸倒れに係る税額の控除の適用はない。（通１２－２－４）