お問合せ3．株式及び出資
2017年4月1日 現在
３－１ 上場株式
評価の原則
評価額＝ １株当りの価額×株数
１株当りの価額は、次のうち最も低い価額とする。
１） 課税時期の最終価格
２） 課税月の最終価格の月平均
３） 課税月の前月の最終価格の月平均
４） 課税月の前々月の最終価格の月平均
市場の休日などで、課税時期の最終価格がない場合
上場株式は、課税時期前後の最も近い日の価格で評価する。
３－２ 取引相場のない株式
評価の概要
「株主の態様」および「会社の規模」により評価方法が定まる。
| 同族株主等 | 同族株主等以外 | ||
| 原則 | 代替 | 例外 | |
| 大会社 | A：類似業種比準方式 | 純資産価額方式 | C：配当還元方式 |
| 中会社 | A、Bの併用方式 | 純資産価額方式 | C：配当還元方式 |
| 小会社 | B：純資産価額方式 | A、Bの併用方式 | C：配当還元方式 |
株主の判定による評価方法の判定
| 同族株主のいる会社 | |||||
| 同族株主 | (Yes) --> | 原則評価 | |||
| 議決権割合が5％以上または役員 | 原則評価 | ||||
| (No) --> | 中心的な同族株主がないか、それに属する | 例外評価 | |||
| 中心的な同族株主があり、それに属さない | |||||
| 同族株主以外の株主 | 例外評価 | ||||
| 同族株主のいない会社 | |||||
| 準同族株主 | (Yes) --> | 原則評価 | |||
| (No) ---> | 議決権割合が5％以上または役員 | 原則評価 | |||
| 中心的な株主がいない | 例外評価 | ||||
| 他に中心的な株主がいる | |||||
| 準同族株主以外の株主 | 例外評価 | ||||
| 同族株主 | 親族等で議決権割合30％以上となるグループに属する株主 ※50%超えのグループ株主がある場合は、 そのグループに属する株主のみが「同族株主」となる |
| 準同族株主 | 親族等で議決権割合15％以上となるグループに属する株主 |
| 中心的な同族株主 | 同族株主のうち、次の株主等で議決権割合を25％以上所有 （株主、配偶者、直系血族、兄弟姉妹、1親等の姻族） |
| 中心的な株主 | 準同族株主のうち、株主単独で議決権割合を10％以上所有 |
| 役員 | 平取締役、使用人兼務役員は除く |
会社規模による評価方式の判定
１．従業員数が7０人以上の会社は大会社
２．従業員数が7０人未満の会社は、次の（Ａ）（Ｂ）の大きい規模となる。
（A)総資産基準
（Ｂ）取引額基準
原則的評価方法
イ．類似業種比準方式
A：類似業種の株価 ①~⑤のうち最も低い株価
①課税月株価 ②課税前月株価 ③課税前々月株価 ④前年平均株価
⑤課税月以前の2年間の平均株価
Ｂ、Ｃ、Ｄ ： 類似業種の配当、利益、簿価純資産
ｂ、ｃ、ｄ ： 評価会社の配当、利益、簿価純資産
倍率 ： 大会社 0.7
中会社 0.6
小会社 0.5
ロ．純資産価額方式
(平成2８年4月1日以後)
Ａ１ ： 相続税評価額による資産の合計額
Ａ２ ： 帳簿価額 による資産の合計額
Ｌ ： 負債の合計額
ハ．イとロの併用方式
| Lの割合： | 中会社の大 0.90 |
| 中会社の中 0.75 | |
| 中会社の小 0.60 | |
| 小会社 0.50 |
例外的評価方式（配当還元方式）
- 年配当額は直前２期の平均
- 上記金額が２円５０銭未満の場合２円５０銭とする。
特定の評価会社とその株式の評価方法
（１）株式保有特定会社の株式
- 会社の区分
総資産に占める株式等の割合が50%以上 - 株式の評価
同族株主は「純資産価額方式」 ※ ただし「Ｓ1+Ｓ2」方式も可能
同族株主以外は「配当還元方式」
（２）土地保有特定会社の株式
- 会社の区分
総資産に占める土地等の割合が70%～90％以上の場合など
- 株式の評価
同族株主は「純資産価額方式」
同族株主以外は「配当還元方式」
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